自治体の防災体制

■東日本大震災における国現地組織の評価

東日本大震災の際の、国の現地組織の活動に対するヒアリング調査、アンケート調査の概要で、自然災害学会で報告したものです。国の現地組織についての研究、調査は意外に少ないので、参考になるのではないかと思います。

○紅谷昇平,河田惠昭 東日本大震災における政府災害現地対策本部の役割とその評価 第31回 日本自然災害学会 学術講演会 pp.133-134 2012年9月

2012自然災害学会_現地組織.pdf (257994)

■自治体の地域間連携と受援体制

神戸大学・社会科学系教育研究府/国際協力研究科では、2014年8月4日、大阪市にて東北大学・災害科学国際研究所と共催でシンポジウム「東北~関西での災害対応教訓の共有・交流:巨大地震に備えた地域間連携と受援体制を考える」を開催いたしました。全国の自治体にとって参考になる内容ですので、議事録を公開しております。

 

■市町村の地域防災計画の見直しにおいて、検討すべき事項(2013年9月)

東日本大震災の、ある被災自治体のために作成した、地域防災計画の見直しにおいて検討すべき事項のリストです。関わった検証調査などの結果をベースに、市町村の地域防災計画に抜けがちな内容をリストにしています。地域防災計画への反映事項(市町村)3.docx (53840)

コンサルタントに委託するゆとりがなく、自力で見直しに取り組む小規模な市町村で参考にしてもらうことを想定しています。もちろん、一度にこれらを全て検討するのは難しいと思いますので、備忘録的に読んでもらえればと思います。

 

■大阪府・府内市町村BCP策定の手引書(2013年7月)

私がアドバイザーになっている検討会で作成したものです。

既に自治体BCPを作成した自治体からのアドバイスや、Q&Aが特徴です。

内閣府の手引きと解説のように、一つのモデルを示すのではなく、「自治体の実情に応じて、自治体BCPをつくるのにも、いろんなやり方がある」ということを分かっていただければと思います。

 

■自治体BCPの必要性についての庁内説明資料(2013年)

上記の大阪府の手引書公開の際に、これも公開してもらおうと思っていたのですが、何かの手違いか、内容の問題かで、公開されなかったものです。

自治体BCPを策定する際、最初に職員研修や部局への説明会を開催するのが一般的ですので、その際に利用していただくことを想定しています。使えそうな部分だけ、適当にご利用ください。

自治体BCP庁内説明会用参考資料.ppt (2313216)

 

■政策・経営研究2011 Vol.3「過去の災害対応にみる地方公共団体の業務継続体制の重要性」へのリンク(2011年)

東日本大震災前に、昔、勤めていたMURC(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)の平野さんと一緒に執筆していた原稿へのリンクです。東日本大震災前の事例ですが、現在でも通じる内容が多くあると思います。